福島市議会 2020-03-18 令和2年3月18日予算特別委員会総務分科会-03月18日-01号
第22款諸収入、第5項雑入、第2目雑入15億6,903万8,000円のうち、消防本部所管分といたしまして、高速道路での救急業務に要する経費に対する交付金として351万6,000円及び福島県消防防災航空隊へ職員1名を派遣することに対する助成金のほか、東北中央自動車道トンネル基地局保守管理事業に係る置賜広域行政事務組合消防本部からの負担金など977万6,000円でございます。
第22款諸収入、第5項雑入、第2目雑入15億6,903万8,000円のうち、消防本部所管分といたしまして、高速道路での救急業務に要する経費に対する交付金として351万6,000円及び福島県消防防災航空隊へ職員1名を派遣することに対する助成金のほか、東北中央自動車道トンネル基地局保守管理事業に係る置賜広域行政事務組合消防本部からの負担金など977万6,000円でございます。
次に、第22款諸収入、第5項雑入、第2目雑入25億1,240万6,000円のうち、消防本部所管分としまして、高速道路での救急業務に要する経費に対する交付金として367万4,000円、福島県消防防災航空隊へ職員1名を派遣することに対する助成金のほか、東北中央自動車道トンネル基地局保守管理事業に係る置賜広域行政事務組合消防本部からの負担金など2,027万7,000円でございます。
諸収入、雑入の雑入、福島県消防防災航空隊人件費助成金でございますけれども、その下には航空隊派遣助成金と2本立てになっているのですが、派遣された職員の人数と、この派遣に際し職員はどのような業務をされているのか、お尋ねいたします。 ◎消防総務課長 こちらの人員につきましては、1名派遣になっております。
あとは、早急に災害対策本部を設置いたしまして、福島県の消防防災航空隊、そして、消防相互応援協定を締結しております東白川郡内、北茨城市の各消防団に応援を要請し、消火に当たると、このような計画が立てられております。また、想定以上に火災が延焼した場合は、住民の避難場所の確保や福島県知事に自衛隊の出動要請等も当然行うべきだろうと、このように考えております。
今回の林野火災は規模が非常に大きく、通常の消防署、消防団、警察署の消火活動に加え、自衛隊、各県防災航空隊などの応援による消火活動が行われました。そのような中での応援要請の経緯、災害対策本部の編成方法、指揮系統などどのように行われたかについて、まず質問いたします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(遠藤直二) お答えをいたします。
この大規模山林火災により、昼夜を問わず消火活動に当たられた伊達地方消防組合、そして市消防団、陸上自衛隊、近県防災航空隊、警察、行政機関の関係者に、ここで改めてそのご労苦に感謝と御礼を申し上げます。 この山林火災は、3月30日の正午ごろ発生しまして、4月1日の午後1時15分にようやく鎮火するという大規模な山林火災となりました。
また、ただいまドクターヘリと申し上げましたが福島県消防防災航空隊の消防防災ヘリについても、同じ離着陸場所なのかどうかも含めてご答弁をお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) お答えいたします。 市内におけるドクターヘリの指定箇所といいますか、は市内で10カ所ございます。
◎消防長(上遠野洋一君) 人材育成を目的とした人事上の対策として、今年度は3名の消防職員をそれぞれ総務省消防庁特殊災害室事務官、福島県消防学校教官及び福島県消防防災航空隊隊員として派遣しております。 ◆3番(佐藤和美君) 消防職員が逆に消防以外の職場を経験することによって、より幅広い考え方が身につき、むしろ消防の分野にもさまざまな面で広がりが出てくる効果が期待されます。
◎消防長(木村清君) 通報から鎮火までの消火活動につきましては、火災の覚知と同時に消防隊6隊に出動を指令するとともに、福島県消防防災航空センターへ林野火災発生の連絡を行い、その後、先着した消防隊の要請により、11時35分、大型水槽車隊に出動を指令し、11時42分には福島県消防防災航空隊の出動を要請いたしました。
さらに、地上における消防隊と県消防防災航空隊、隣接県の消防防災航空隊及び自衛隊などのヘリコプターとの連携運用を主体とした消防戦術による消防体制の確立を図っており、これらをより強固なものにするため、小玉ダムとその周辺林野を活用した合同訓練を定期的に実施してまいる考えであります。 ○議長(樫村弘君) 23番。
次に、県消防防災ヘリコプターとの山岳事故合同訓練の効果等についてでありますが、この訓練は、背戸峨廊において重篤な負傷者が発生し、早急な救助と救急医療を継続しながら医療機関へ収容する必要が生じたとの想定で、県消防防災航空隊、市立総合磐城共立病院の協力を得て、空陸一体となり実施したものであります。